貧困問題の解決に取り組んでいる企業11選【国際協力を仕事に】
update: 2024.12.17
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貧困問題の解決に取り組んでいる企業11選【国際協力を仕事に】
気候変動や紛争、食料不安といった脅威によって世界では今この瞬間も「貧困」によって生命の危機に直面している人々が多く発生しています。日本国内においても相対的貧困により、14％の子どもが社会的に困難を感じていると言われています。
「SDGs 1. 貧困をなくそう」はそうした問題を解決するための目標で、7つのターゲットと共に立ち上げられました。
「今は学生ボランティアとして活動しているけど就職後も貧困問題の解決に貢献したい」「企業が取り組んでいるようなインパクトのある活動をしたい」
こんなことを考えている方へ向けて、今回の記事では、「SDGs 1. 貧困をなくそう」の達成に向けた日本の企業の取り組みについてまとめました。
（「SDGs 1. 貧困をなくそう」についての具体的な内容はコチラから）
貧困問題の解決に取り組んでいる企業11選
ソーシャルビジネスで貧困問題の解決を目指している企業
ジョッコ株式会社
ジョッコ株式会社は財布やキーケースなどの革製品をバングラディシュの自社工場で生産し販売している企業です。
現地の人々を雇用し適正な給与を支払うことで貧困問題の解決に貢献しています。
株式会社ボーダレスジャパン
株式会社ボーダレスジャパンは貧困問題や環境問題など、社会課題を解決するためのソーシャルビジネスを50以上展開している企業です。
貧困問題解決に向けては、ミャンマーで行なっている有機肥料製造販売による雇用の創出や、ケニアでの小規模農家への生産性向上、加工技術の支援など様々な事業を行なっています。
株式会社ユーグレナ
株式会社ユーグレナではバングラディシュにおける緑豆栽培を通じて現地生産者の所得の向上や生活の改善に貢献しています。
バングラデシュの現地NGOと協力して立ち上げた「ユーグレナGENKIプログラムでは、現地スラムの子どもたちの栄養改善のためにユーグレナクッキーを配布するなど、食糧問題の解決に向けても精力的に取り組んでいます。
株式会社マザーハウス
株式会社マザーハウスは「途上国から世界に通用するブランドをつくる」という理念のもと、バングラディシュやネパール、ミャンマーなどでバックをはじめとするレザー製品を販売している企業です。
現地素材を使用し、現地人材を雇用することで経済の活性化に貢献しています。
日本だけでなく海外にも販売店舗を持ち、質の高い製品の提供を続けています。
日系大手企業の貧困問題の解決に向けた取り組み
パナソニック ホールディングス株式会社
大手メーカーであるパナソニックホールディングス株式会社では「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」というファンドを立ち上げNPO/NGOへの助成活動を行なっています。
「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」の詳細はコチラから
株式会社ジモティー
株式会社ジモティーでは、日本のシングルマザーを中心とした女性の支援を行うグラミン日本のコーポレートサポーターとして、継続的に活動をしています。
企業協賛による支援物資を掲載しひとり親世帯に優先的に物資の受け渡し会を行うなど、ひとり親支援の活動を実施しています。
イオン株式会社
小売業界大手のイオン株式会社では、チョコレートの原料となるカカオを中心にフェアトレードによる原料の調達を行い、途上国の労働者の雇用促進や生活の改善に貢献しています。
フェアトレードとは？
”フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」。つまり、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す「貿易のしくみ」をいいます。”
（出典：フェアトレードジャパン）
日本航空株式会社（JAL）
大手航空企業の日本航空株式会社（JAL）では、機内募金などを通じてユニセフの活動に貢献している他、「TABLE FOR TWO 社員食堂プログラム」という社員食堂の対象メニューの料金の一部を発展途上国の給食費にあてる取り組みを実施しています。
UCC上島珈琲株式会社
コーヒーを中心とした大手飲料メーカーのUCC上島珈琲株式会社は持続可能な社会の達成に向けてさまざまな取り組みを行っています。
コーヒー豆の持続可能な栽培の実現のためにUCCはルワンダでの農事指導や品質改善などに積極的に取り組み、地域住人の生活レベルの向上に貢献しています。
三井不動産株式会社
三井不動産株式会社では、「＆EARTH衣料支援プロジェクト～あなたの服で世界に笑顔を～」というプロジェクトを通じて、家庭で不要になった衣料品を世界各国の被災者につなぐ活動を行っています。
このプロジェクトは2008年12月より、春秋の年2回、運営する全国24の商業施設で継続実施されています。
三井住友カード株式会社
三井住友カード株式会社では三井住友カードで行われたタッチ決済の数に応じて認定NPO法人カタリバに支援を行う「タッチハッピー」というプロジェクトを行っています。
「タッチハッピー」は2024年4月からの6か月間で1.5億回のタッチごとに600万円を寄付するプロジェクトとして現在も進行中です。
まとめ
今回は貧困問題の解決に取り組んでいる企業を紹介しました。こうした企業が製造している製品を購入することで間接的に社会課題に貢献することができます。
間接的な貢献ではなく貧困問題解決の担い手になりたいという方は上述した企業への就職・転職を検討してみるのもいかがでしょうか。
update: 2024.12.17
